靖国神社

大石真徳　00_26815

1．前書き

世間では通称「靖国問題」と称され、毎年のように、マスコミと一部左翼団体に騒がれる問題となってしまっているようである。昨年の戦没記念日8月15日の国神社参拝を前倒しして１３日に参拝した小泉純一郎首相の靖国問題は記憶に新しい。常識と良識のある一般市民からすれば「問題」というよりも「珍事」なのであるが、マスコミの影響を受けている人々も決して少なくはない。靖国問題は小泉首相が行った参拝だけではその真相を知ることはできないため、説明する上で少々小泉首相の話からはずれることをお伝えしておく。

2．靖国問題概要

テキストボックス: 国内テキストボックス: 海外テキストボックス: 批判テキストボックス: 世論調整テキストボックス: 理解・応援テキストボックス: 国内,テキストボックス: 海外,テキストボックス: 批判,テキストボックス: 世論調整,テキストボックス: 理解・応援

アジアにおける「首相の靖国参拝」に対する考え

インドネシア：問題としない

タイ：問題としない

シンガポール：「近隣諸国とうまくやってくれ。」と言われるぐらい

カンボジア(フン・セン首相)：「戦没者の霊を弔うのは当然のこと。」と理解

台湾：小泉首相の参拝を支持

韓国：断固止めるべき

中国：断固止めるべき

3．靖国問題の背景

3-1．朝日新聞

朝日新聞(以下朝日)と靖国問題とは深い関係がある。首相の靖国参拝を一種の国際問題まで飛躍させたのは誰でもない、朝日であった。そもそも「近隣諸国の国民感情を考慮しなければならない。」といった、今日騒がれるような靖国問題などというものは戦後40年間なかった。しかし、1985年、中曽根首相が公式参拝を合憲とし、「靖国公式参拝」をおこなったところ、猛然と中国から批判が上がった。

当時、中国では経済改革のため日中間に良好な関係を築きたい改革派と、それに反対の保守派の対立があった。そんなときに中国で対日批判が高まった場合、一番困るのは改革派である。そこで保守派はなんとかして国内に対日批判を起こしたかったのだが、それを助けたのが朝日新聞であった。今日でも朝日新聞は、過激派や日教組左派、あるいは共産党系・全教(全日本教職員組合)などの筋金入りの活動家が起こす左翼系活動を「市民運動」と表現し、意図的に読者をだまし、世論の調整を行っている。

3-2．中国、韓国

　日本の首相が靖国神社を参拝しようとすると、中国、韓国がしきりに日本批判を行っている。これには以下に示す理由が存在する。

①．靖国問題を外交カードとして使用し、中韓両国が外交上、自国を日本より優位に立たせる。

②．靖国問題を始めとした、無根拠な戦争被害者理論を利用して、日本に多くの資金的援助をしてもらう。

③．各国の政府に対する国民の支持率が低下した場合、支持率を高めるための手段として、靖国問題を始めとした無根拠な戦争被害者理論を用いる。

また、前に述べたように、国内問題を解決するためにも用いられることもある。

4．小泉首相の靖国問題

９機のヘリが上空を覆い、テレビも特別番組を放映する大騒動となった小泉純一郎首相の突然の靖国神社参拝。もともとは４月の自民党総裁選の最中、小泉氏が日本遺族会と軍恩連の幹部に対して「首相になったら靖国神社を公式参拝する」と公言したことに端を発している。首相就任後、５月の国会で「８月15日は真心を込めて参拝する」と明言し、この問題を問われるたびに「熟慮して断行」と繰り返してきたが、７月30日から「熟慮して判断」にコメントが変化していた。そして、８月13日午後４時30分、予定より２日早く、公用車で靖国神社にモーニング姿で乗り込み、参拝することとなった。この中途半端な対応で、さしもの高支持率・小泉内閣も「公式参拝」反対派に加え賛成派からも批判の集中砲火を浴びた。

5．まとめ

そもそも、靖国公式参拝は吉田首相が5回、岸首相が2回、池田首相が4回、佐藤首相が11回、田中首相が5回「公人」として参拝していたが、中韓両国による反発は全くなかった。更にA級戦犯合祀後も反発があったのは日本国内左翼のみで、その後も大平首相が3回、鈴木首相が8回、中曽根総理が9回参拝したが、中韓両国は全く騒がなかった。ところが、国内左翼派の活動により靖国公式参拝が靖国問題となってしまった。

反体制主義

靖国問題の本質は次の図のようなものといえる。

小泉首相の靖国問題の場合も、国内問題である首相の参拝に対して、それをわざわざ外交問題化して、日本からより多くの譲歩を引き出そうとする中韓両国の策略がはっきりとしている。日本の排他的経済水域内で平気で軍事活動を行うという宣戦布告ととられてもおかしくない暴力行為を行う中国共産党政府。日本の主権を無視してロシアとの密約の元、サンマ漁を行って恥じない韓国政府。日本の検定制度の意味すら分かっていないのに、絶対不可能な教科書修正要求を再三要求し続ける。このような両国公式機関に対して、本来ならば国民に率先して、これら理不尽な外圧を糾弾しなければならない立場にあるマスコミという存在が、逆に外国の立場のみを代弁して、首相の厳粛な行為を中傷する。このような構図は、世界でも日本ぐらいである。日本を世界の中の日本として見ることいついては反対する必要性は全くないが、ふつうの国のマスコミは外圧と戦うことを誇りにしているものである。それ一つとっても日本のマスコミの異常さがうきぼりとなった。

今回の靖国参拝が外交問題であるとするのであれば、すぐさま今まで「中国の国内問題」という中国共産党側の欺瞞のために論議すらできなかった台湾問題について、抗議すべきである。中共側があくまで「台湾は国内問題である」という虚妄を言い張るのであれば、「靖国参拝こそ国内問題である」と言い返せばすむことになる。
　日本のマスコミには、自分たちが社会に絶大な影響を与える「公人」であるという意識も、責任感も無いという現状がうかがえる。マスコミ各社には、今回のバカ騒ぎによって世間を騒がせたことに対する「公人」としての責任を深く受け止め、各新聞社編集委員ならびにニュース番組のキャスターを辞任させ、二度とこのような騒ぎ（国内問題を外交問題化して著しく国益を損なう行為）を「日本人として」しないことを誓わせる必要がある。

マスコミが完全に偏った報道を行うため、国民の支持を得たい政治家が報道を考慮した行動に出てしまうのである。

また、決まって「戦争を肯定する！」、「旧日本軍を肯定する！」を連呼する無知な政治家があまりにも多いことから、政治家にも試験制度を導入し、政治的、歴史的知識のない者は政治家にしないようにするなどした方がいい。また、実態なき民主主義を唱えるより、政治家にも国家試験を導入するなどして、政治家の能力を高めた方がいい。